本学園代表理事望月泰宏が NPOと行政が対等かつ持続的な議論の場の必要性を訴える |
11月12日(水)埼玉教育会館において、「埼玉のNPOと行政との新しい関係づくりをめざして」と題し、埼玉県内のNPO・市民団体と埼玉県のNPO施策について、上田埼玉県知事と語り合う会が行われた。県内のさまざまなNPOの現状をふまえ、これからのNPOと行政の関係がどうあるべきかについて、直接、知事と多くのNPO関係者との間で意見交換された。本学代表理事望月の発言を中心にお伝えする。 |
「NPOの時代」についての基本認識 なぜNPOなのか? ○望月(NPO法人フリースクールむさしの学園 望月泰宏 代表理事) 今日は、上田知事がお住まいの志木市から来ました。志木市で、NP O法人フリースクールむさしの学園をやっています。なぜNPOか、という例として、私自身が関わってきたことを申し上げさせていただきます。私、40年弱、塾をやっています。でも、15年ぐらい前から、いわゆる不登校、当時は登校拒否と言いましたけども、その子たちが増えてきました。で、私は塾の中で対応してました。しかし、だんだん増えてくるにしたがって、塾の中 ではできなくなり更に相談も増えてきました。そこで必要性に迫られて、NPO法人を作り、そういう不登校とか、引きこもりとか、発達障害に関わる教育相談および学習支援 を、今続けています。NPOがなぜ必要かと言ったら、やはりニーズがあるからなんですね。 もう一つの事例として、私は、今、「子育てになやむ親の集い」連絡会を、県内32団体と協働してやっています。結果的には成功した訳ですけど、どうして、それが 成功したかというと、例えば、生まれてから学校に入るまで は、子育てに関わる問題は行政では福祉関係が関わり、4月1日に小学校に入学すると、これが育委員会になるんですね。次に、中学3年を卒業しますと、今度は、健康や福祉が関わるようになります。行政は必ず縦割りですから、連続性がない訳ですね。でも、子育ては、常に連続性を持ってるわけです。行政にいくら「子どもの諸問題の連続性」を訴えても、つながる訳はないんですから、じゃあ、民間でつなげよう よという発想なんです。 現在、32の団体が一つで活動しています。現在まで、4回、全体会とか相談会とか開催しました。そして、今月はさいたま市、来年は川越市、それから越谷市も予定しています。このような小回りのきく活動は行政はそれをできない、特に県は。それは、民間だからできるんですね。 ニーズがあるから行政サービスが行われるわけですが、行政はどれだけ行政サービスが できるかというと、やはりすべてのニーズに答えることは無理です。できるものもありますけども、行政は全能の神ではありませんから、できないものも多くあります。また、さらに、経済的にも右肩下がりという状況からいくと、どんどんできないことばかりが増えていく。それでも、なおかつ、問題解決をしてほしいというニーズは常に確固としてある訳ですね。そして、解決されないニーズを 避けて通ることのできない人間もいる訳です。で、彼らは、そのニーズに対応するために、まず、動き出します。ある意味では、ミッションだと思います。それが、NPOのきっかけ。ですから、われわれNPOというのは、様々ニーズに対して、様々な活動をしている訳です。大きいところもあれば、3人とか いう小さいところもあります。でも、それぞれ、自分にプライドを持って、自分たちの活動を専門的に追求している訳です。そういう意味では、自己決定、自分の意志でNPOをやっている、これは、NPOの皆さんは確認してると思うんで すが、是非とも、行政もその辺は理解してほしい。ですから、行政がやれとい うからやるんじゃないんです。基本はそこにある訳です。私たちは自分の意思決定でやるんです。そこのところを行政がどれだけ共有できるか、そこがポイントですね。 行政はNPOとの協働をよくボランティア、ボランティアといいます。NPOと協働すれば安上がりとでも考えているようにも思えます。それはおかしい。別にお金がほしいと言うんじゃないんですね。我々が必要だからやってるんだから、それを前提の上で、協働してほしいということを行政が認識して欲しいのです。僕はお願いごとは嫌いなんですけど、やはり、上田知事のトップダウンで、行政職員の意識改革を遂行してほしい と、私は思います。ただ、そのときに、行政の中だけで意識改革をしようしても、これは無理です。やはり、我々NPOと、いわば平等に、そして持続的に議論 する場面がなければ、これは無理だと思います。そういう議論と活動の中で、意識改革が行 われるんだと、私は思います。そのためには、NPOが担うもの、または、協働に伴う責任、それから、NPO推進室が我々の窓口ですけども、NPO推進室が窓口でも、NPOに関わっているのは全庁的なんですから、どうしたら全庁的に我々と会議ができるのか、その辺も考えておいていただきたいんです。 それから、私たちは、これは、NPOの皆さんにも言いたいんです が、やはり、要求型であってはならないと思うんです。我々は、もしも、行政と 真の協働を持続しようと考えるならば、その協働作業は、私たち自身が自立していくため の一つのプロセスとして考えることが大事だと思うのです。 NPOの活動は行政のためにするんではない んです。我々が住んでいるまち、我々が住んでいる国を、県を、少しでも、楽 しい、過ごしやすい、自分たちのものにするためにやるわけであって、私たちは仕事を与えられてやるんじゃないということだけは、行政もNPOの方々もここで確認 したいと思います。 そういう訳で、NPOと行政が対等に、かつ持続的に議論する場所を、NPOと一緒につくりましょう、と上田知事さんをはじめ行政の方々に呼びかけたいと思います。お願いはイヤなんですけど、よろしくお願いします。 ○上田埼玉県知事 何気なく聞き惚れてました。とにかく、目的が、いいと思います。要求型であってはならないと、誰のためにやる訳でもないと、自分たちの思いを実現するために、地域でも、また、自立的にやるんだということで、大変ありがたいなと思いました。我々も、NPOを取り組んでいきたいという思いはありますが、それは、行政の下請けにするためにやっちゃいけないなあということだけは、意識しておかなくちゃいけないなと思いますね。ともすれば、少し節約したいというような、こういう発想ではいけないと思いますね。いかに、市民の人たちが、何らかのかたちで、個々に参加するというんじゃなくて、一つの団体、グループとして参加していただくことで、はっきりした責任も分かるということでですね、そういう意味での、行政に参加していただく、あるいは、行政と協働していただくということが一番いいのかなというふうに思っています。 なかなか、新しい概念でこれは出て来ているとこですので、行政側も、まだ、どんなふうにこれを取り扱っていいかということが分かりづらいと思っています。私自身も、まだ、分かりづらいですし、はっきり言って。一所懸命、法案を進めた人間のくせに、そういうことについては、まだまだ、新しい発見ですので、これから、どういうふうになるのか、そのうち、はっきりしてくるのかなあと思っています。 |
埼玉のNPOと行政との新しい関係づくりをめざして 〜上田知事を囲んで〜 記事全文は以下のサイトからご覧いただけます http://www.sa-npo.org/chiji.html |
第二回、討論:「ザ・教育委員会」開かれる |
NPO法人フリースクールむさしの学園は12月20日(土)、志木市民会館パルシティにおいて第二回「討論:ザ・教育委員会」を開催した。 |
出席者は、石田芳弘愛知県犬山市長、穂坂邦夫志木市長、松崎頼行鶴ヶ島市教育長、コーディネイターとして小川正人東京大学教育学部教授、望月泰宏本学代表理事の5名。前半はそれぞれの主張を述べ、後半は質疑応答も行った。 |
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開催予告記事 朝日新聞 15.12.19 朝刊 埼玉版 |
開催予告記事 埼玉新聞 15.12.9 |
当日の様子を伝える記事 朝日新聞 15.12.21 朝刊 埼玉版 |
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第三回
開催 「子育てにかかわる団体があなたと一緒に考える会」 |
11月30日(日)、埼玉会館において「子育てになやむ親の集い」連絡会による第三回「子育てにかかわる団体があなたと一緒に考える会」開催された。第四回は2月11日(水)に川越クラッセで開催する。 |
日時:平成16年2月11日(水) 午後1時30分〜4時
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連絡会への参加団体募集中 |
市民委員会が市の予算を編成/志木市 |
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開催予告記事 朝日新聞 15.12.12 朝刊 埼玉版 |
開催予告記事 埼玉新聞 15.12.12 |
当日の様子を伝える記事 朝日新聞 15.12.14 朝刊 埼玉版 |
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志木市のまちづくりなどについて講演 静岡県富士市 |
静岡県富士市の市民政策提言機関であるNPO法人「コミュニティシンクタンクふじ」(児島準一理事長)は12月12日(金)、法人設立記念講演会を同市中央町のラ・ホール富士で開いた。市民の行政参画を思い切った形で進める埼玉県志木市の担当者らが、これからのまちづくりなどについて講演した。(以下は静岡新聞の記事より) |
市民委員会代表の望月泰宏さんは、すべての事務事業の見直しを行った市民委員会の取り組みを紹介、「市民だからできることがある」と強調した。またCTTFの取り組みにも触れ「市民委員会も補助金には手がつけられなかった。一つのモデルケースになると思う」と述べた。 |
静岡新聞の記事全文は下記のサイトからご覧になれます。 http://www.shizushin.com/news/topics_2003121409.html |
志木市の行政改革と市民委員会の活動が、 TBS特集番組で全国に報道される |
12月14日(日)のTBS報道特集で志木市の行政改革・市民委員会の活動が約30分にわたり報道され、全国から問合せが殺到した。市民委員会会長という立場の本学園代表理事望月はインタビューや市民委員会の活動等々の場面で登場、また本学園も紹介された。 |
総選挙速報に先立つ特集番組で、この2年半における志木市の各種取り組みが紹介された。 番組では行政パートナー制度、教育部会を例とした市民委員会の活動が報告された。 番組コーナー終了間近の「確かに国と市では同列に比較できません。しかし同じ2年半で、志木市では色々な芽が出て、そして実を結んでいるという現実もあります。」とのキャスター発言が印象的だった。 |
NHK総合テレビジョン 「クローズアップ現代」 志木市の行政改革や市民委員会の活動を特集 |
1月15日(木)放送
他の特番などで変更される場合があります |
NHK総合テレビジョン「クローズアップ現代」の番組で志木市の行政改革や市民委員会の活動の特集が放送される予定。本学園の望月も登場する予定(?)。ぜひご覧ください。 |
「クローズアップ現代」のホームページ http://www.nhk.or.jp/gendai/ |
<11月号既報> |
第二回「子育てになやむ親の集い」開催 発達障害を持つ子どもたちに関わる諸問題 社会的理解を求めて |
10月26日、志木市の「ふれあいプラザ」で第二回「子育てになやむ親の集い」が開催された。 |
10月26日、志木市の「ふれあいプラザ」で第二回「子育てになやむ親の集い」が開催された。発達障害を持つ子どもたちに関わる諸問題を「幼児期・学童期・思春期」の年代別にわけ、「チューリップ元気の会」代表の溝井啓子さんと「埼玉親の会「麦」の代表の矢崎弘美さん、連絡会事務局の平田さんが講演。終了後、会場からの質問に3人の講演者が答えた。参加者は約85名。発達障害を持つ子どもの保護者だけでなく、行政関係からも多く参加していた。質疑応答の中で「発達障害に関わる問題の難しさ・社会的理解のなさ」が浮き彫りにされ、参加者は今後もこのような会が行われることの必要性を訴えていた。 第二部では参加者が「発達障害」と「不登校・引きこもり」に分かれ、参加者それぞれが抱えている問題を話し合った。そのときの話し合いの要点については個人的な問題を除いて後日、HP上で報告する。 |
第三回・第四回「子育てにかかわる団体があなたと一緒に考える会」開催の予定は下記のとおり。 |
子育てにかかわる団体があなたと一緒に考える会 |
不登校・不登校・引きこもり等に関わる悩みや問題を独りで抱えている親御さんたちに、「悩みや問題をみんなで共有化し、一緒に考えましょう!」と「子育てになやむ親の集い」連絡会が呼びかけている集いです。 |
日時:平成15年11月30日(日) 午後1時30分〜4時
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連絡会への参加団体募集中 |